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■ 7月13日〜18日にかけて，海外視察が敢行されました ■
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今回の参加者は6名となりましたが，皆さん「まちづくり」に熱心に研究なさってい
る方達で，とてもフットワークも軽く充実した視察になりました。
今回は信州まちづくり研究会の斎藤理事長からの報告を皆さまにお知らせ致します。
*★**★*******************************************************★**★**
お誘いした海外視察旅行、家内同行で、魚沼市でまちづくりに取り組む仲間他と
行ってきました。
川村理事の通訳で学んだポートランドのまちづくりには感激でした。
-----------------------------------------------------------------
市全域にサスティナブルなコミュニティが多数立ち上がり相互にネットワーク化さ
れて“コンパクト・シティ”建設に向けた歩みが始まっている。
そこでは、環境保全を第一義として地域の成長がスマートにコントロールされ、基
本となる土地利用計画は数値化された住民意識データを基に策定されている。全ての
政策はこの土地利用計画により遂行され計画と各種データは公開され民間投資や住民
の消費を誘発させている。
こうして各種投資によりサスティナブルな地域形成が促進されている。
========================================================================
1） 土地利用は個人の豊かな生活への欲望の集積である。
・ 広範囲な所得層に応じた住宅供給の仕組
・ 公的施設としての文化・芸能施設
・ 同、福祉・医療施設
・ 公園など自然を求めての市民の憩いの場
・ 市民を有機的にネットワークする公共交通機関
・ 職住接近
2） 前項、市民が、その欲求達成のために活動することこそが活力ある地域と経済成
長をもたらす原動力となるものでもある。当然のこととして、それぞれのバランスが
大事でありコントロ ールを前提に具体的な目標値は住民の意思統一を前提としなけ
ればならない。
3） 適切な公的投資は市民のより良い生活実現に向けての行動を引き起こすことによ
り民間資本の投資をも誘発する。地域のサスティナブルな成長をももたらす原動力で
ある。
4） 環境を大事にした成長コントロールための数値・達成年度などの設定が考えられ
る。
・ 一世帯あたりの車の平均走行距離数
・ 同上、公共交通機関の利用距離数
・ 同上、ごみの排出量
・ 公共文化施設の利用回数
========================================================================
などなど、“まちづくり”なくして景気回復なしを実感してきました。
私どもの今回の視察の大きな目的の一つは、
「オレゴン千人の会」が誕生させた"メトロ"といわれる広域行政組織の話を聞くこと
にありました。"メトロ"はポートランドを核に三郡24の市、130万の住民、を一つに
した全米最初の広域の"地域政府"です。その目的は、環境問題に取り組み、サスティ
ナブルな地域（リージョン）を作りあげることにありました。
それぞれの市や郡が、自分たちだけの繁栄を目的に個別の政策で競い合ったら広
域での環境問題はどうなるでしょう。議論するまでもありません。
"メトロ"の誕生と成功は全米に大きな反響を呼び、大きな流れとなっています。川
村さんの情報からの推察ですが、ブッシュ大統領は中間選挙対策としてこの"メトロ"
に象徴されるリージョンでの環境管理を政策の軸として取り上げることを検討してい
るようです。
"メトロ"はサスティナブル性追求で次のような施策を遂行しています。
1）地域全体の土地利用計画
2）同上とリンクした公共交通システム
3）廃棄物の処理
最近では、文化・芸術などの分野までも手を広げています。
公園、ゴルフ場、レクリエーション施設、共同墓地、博覧会、劇場、動物園、な
どなど・・・
私どもも、環境問題は当然、交通や教育、文化芸術振興など現在の市町村の枠を
超えた広域で議論すべきことが多数あるかと思うのですがどうでしょう。
土地利用計画の中での防災関係なども広域で検討されるべきものと考えます。
もっとも、この"メトロ"が「オレゴン千人の会」という民間主体の組織により事
業推進がされたことが大事です。より強力な「自治」を育てるための活動が日常的に
政策決定の場で機能していることが大前提なのかもしれません。
日本の「自治」の現状を考えると絶望的になります。
改革が知事の個人的な理念でしか進まない現状に危機を感じます。
県と市町村の関係を考えるなかでアメリカでの大きな流れ「コミュニティから
リージョンヘ」にも着目すべきです。
メトロは３０年も前にスタートしています。
■ 7月13日〜18日にかけて，海外視察が敢行されました ■
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今回の参加者は6名となりましたが，皆さん「まちづくり」に熱心に研究なさってい
る方達で，とてもフットワークも軽く充実した視察になりました。
今回は信州まちづくり研究会の斎藤理事長からの報告を皆さまにお知らせ致します。
*★**★*******************************************************★**★**
お誘いした海外視察旅行、家内同行で、魚沼市でまちづくりに取り組む仲間他と
行ってきました。
川村理事の通訳で学んだポートランドのまちづくりには感激でした。
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市全域にサスティナブルなコミュニティが多数立ち上がり相互にネットワーク化さ
れて“コンパクト・シティ”建設に向けた歩みが始まっている。
そこでは、環境保全を第一義として地域の成長がスマートにコントロールされ、基
本となる土地利用計画は数値化された住民意識データを基に策定されている。全ての
政策はこの土地利用計画により遂行され計画と各種データは公開され民間投資や住民
の消費を誘発させている。
こうして各種投資によりサスティナブルな地域形成が促進されている。
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1） 土地利用は個人の豊かな生活への欲望の集積である。
・ 広範囲な所得層に応じた住宅供給の仕組
・ 公的施設としての文化・芸能施設
・ 同、福祉・医療施設
・ 公園など自然を求めての市民の憩いの場
・ 市民を有機的にネットワークする公共交通機関
・ 職住接近
2） 前項、市民が、その欲求達成のために活動することこそが活力ある地域と経済成
長をもたらす原動力となるものでもある。当然のこととして、それぞれのバランスが
大事でありコントロ ールを前提に具体的な目標値は住民の意思統一を前提としなけ
ればならない。
3） 適切な公的投資は市民のより良い生活実現に向けての行動を引き起こすことによ
り民間資本の投資をも誘発する。地域のサスティナブルな成長をももたらす原動力で
ある。
4） 環境を大事にした成長コントロールための数値・達成年度などの設定が考えられ
る。
・ 一世帯あたりの車の平均走行距離数
・ 同上、公共交通機関の利用距離数
・ 同上、ごみの排出量
・ 公共文化施設の利用回数
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などなど、“まちづくり”なくして景気回復なしを実感してきました。
私どもの今回の視察の大きな目的の一つは、
「オレゴン千人の会」が誕生させた"メトロ"といわれる広域行政組織の話を聞くこと
にありました。"メトロ"はポートランドを核に三郡24の市、130万の住民、を一つに
した全米最初の広域の"地域政府"です。その目的は、環境問題に取り組み、サスティ
ナブルな地域（リージョン）を作りあげることにありました。
それぞれの市や郡が、自分たちだけの繁栄を目的に個別の政策で競い合ったら広
域での環境問題はどうなるでしょう。議論するまでもありません。
"メトロ"の誕生と成功は全米に大きな反響を呼び、大きな流れとなっています。川
村さんの情報からの推察ですが、ブッシュ大統領は中間選挙対策としてこの"メトロ"
に象徴されるリージョンでの環境管理を政策の軸として取り上げることを検討してい
るようです。
"メトロ"はサスティナブル性追求で次のような施策を遂行しています。
1）地域全体の土地利用計画
2）同上とリンクした公共交通システム
3）廃棄物の処理
最近では、文化・芸術などの分野までも手を広げています。
公園、ゴルフ場、レクリエーション施設、共同墓地、博覧会、劇場、動物園、な
どなど・・・
私どもも、環境問題は当然、交通や教育、文化芸術振興など現在の市町村の枠を
超えた広域で議論すべきことが多数あるかと思うのですがどうでしょう。
土地利用計画の中での防災関係なども広域で検討されるべきものと考えます。
もっとも、この"メトロ"が「オレゴン千人の会」という民間主体の組織により事
業推進がされたことが大事です。より強力な「自治」を育てるための活動が日常的に
政策決定の場で機能していることが大前提なのかもしれません。
日本の「自治」の現状を考えると絶望的になります。
改革が知事の個人的な理念でしか進まない現状に危機を感じます。
県と市町村の関係を考えるなかでアメリカでの大きな流れ「コミュニティから
リージョンヘ」にも着目すべきです。
メトロは３０年も前にスタートしています。
